第２回中央委員会開催

　関西地区生コン支部は、２月２３日に第２回中央委員会を開催。１９春闘方針と統一要求を決定した。今春闘の最大の課題は、一部の執行部に支配され、憲法・法律を無視して労働組合つぶしに奔走する大阪広域協組の正常化である。このことを踏まえたうえで職場から闘いをつくることを確認し合った。なお、統一要求書は３月１日以降、各社へ提出された。

　●弾圧をはね返し、情勢を切り拓こう●

　中央委員会は議長にT組合員（滋賀ブロック）を選出。

　招集役員・委員の資格審査後、審査員の報告を受けた議長が中央委員会の成立を宣言した。　
次いで、武洋一書記長より１９春闘勝利に向けた重点課題の提起が行われた。（以下、要約）

　――関生支部は激しい弾圧下にある。なぜ、これほどまでに厳しい攻撃が仕掛けられているのだろうか。

　私たちの目の前には、不当労働行為の限りをつくす大阪広域協組がある。しかし、これは現象面に過ぎない。この労使対立を利用して関生支部の運動と組織を潰そうというのが権力の狙いであり、弾圧の本質だ。

　私たちの運動は、中小企業と共闘し、大企業の儲けを吐き出させるものだ。労組が主導権を握って中小企業同士の競争を抑制し、協同組合に結集させて大企業との対等取引を実現する。言い換えれば弱肉強食の競争原理から共生・協同の原理に転換するということ。それはつまり、資本主義のシステムを覆すことだ。

　さらに私たちは、政治闘争にも積極的に取り組んできた。２００８年に開催された北海道・洞爺湖サミットでは、現地にミキサー車を持ち込み抗議のパレードを行った。また、辺野古のゲート前でも横断幕をはったミキサー車でアピール。こうした活動は権力からすると我慢できないものだ。

　弾圧が簡単にはおさまらない理由がここにある。

　■デッチ上げ事件の不当性が明らかに■

　大津地裁での公判で明らかになったのは、「湖東協組事件」がデッチ上げもはなはだしいということだ。「恐喝未遂」という容疑がかけられているが、一体誰が被害を受けたのかというと誰もいない。湖東協組の担当者が「協同組合から生コンを購入してほしい」と営業を行ったが、そのゼネコンは要請を断り、協同組合の生コンを購入しなかった。この経過のどこに被害が存在するのか。

　また、関生支部が行ったコンプライアンス徹底を求める取り組みが犯罪であるかのように宣伝されているが、法律を守らせる活動のどこに違法性があるのか。違法行為を繰り返しているのは権力であり、それは明らかになっている。

　今、大阪を始め、近畿各地で「労働組合への大弾圧を許さない！」「関生支部を支援しよう！」と労組・市民団体・個人が立ち上がってくれている。特に滋賀では、「勝手連（かってれん）」が中心となって大津署前での抗議や公判傍聴に取り組んでくれている。

　大阪広域協組や権力は関生支部が築いてきた成果を掘り崩そうと必死になっているが、今度はもっと大きな陣形で彼らを社会的に包囲する番だ。この共闘の輪を全国に広げていかなければならない。

　■背景に政治反動が。安倍退陣求めよう■

　さて、こうした弾圧が起きる政治的背景は何か。

　現在、辺野古が焦点になっているが、安倍政権は工事区域の軟弱地盤改良のために７万７千本もの杭を打つとしている（東京ドーム５個分）。これは当初予算にはない。この追加工事だけでも莫大な税金を使う。

　日本経済は回復してきたと言われているが、これだけカネをばらまけば一定景気が良くなるのは当たり前だ。ばらまいたカネの大半は大企業の儲けとなり、その内部留保は４００兆円とも言われている。一方で国の借金は膨らみ続けている。大企業を儲けさせるために膨れ上がったこの借金は誰が返すのか。誰も責任を取らないのが実態だ。

　２０１０年、生コン価格適正化を求めゼネストに立ち上がったとき、弾圧は起きなかった。当時は民主党政権。その意味からも政治を民主化する闘いに全力を挙げなければならない。

　私たちは闘いをやめるわけにはいかない。本中央委員会で１９春闘の統一要求を確立し、職場から闘いをつくりだそう。――

　■討論し要求を決定。春闘勝利へ全力で■

　中央委員会はその後、各ブロックの要求を集約し、討論を経て統一要求を決定。３月１３日から始まる１９春闘の勝利に向け、組合員一丸となって闘い抜くことを誓い合った。

２０１９年春闘地本・支部統一要求

＜セメント・生コン＞

１．賃金引き上げ
　本勤/月額５０，０００円以上　日々雇用/日額２，５００円以上
　本勤労働者年間最低賃金/６３０万円以上
　日々雇用最低賃金設定/総支給額３５，０００円以上

２．一時金および夏季・冬季手当
　本勤/年間２００万円以上　日々雇用/３時間保障３ヵ月以上
　（夏６月１日～８月末・冬１０月１日～１２月末）

３．総合福利
　本勤/１人３０万円以上　日々雇用/１就労５００円拠出

４．日々雇用労働者の処遇改善
　（１）当日のキャンセルについては全額保障すること。

５．定年・退職金について
　（１）定年制を廃止し、終身雇用。
　ただし、５７歳以上で退職する場合は定年退職扱い。
　（２）退職金の増額・支給期間の延長。
　１８～６５歳まで対応する退職金規程の整備。

６．産業別年金制度
　（１）産業別年金制度の確立。
　（２）日々雇用労働者にも適用し、１就労１千円の積立金拠出。

７．人員補充
　（１）１車１．１人制が基本。満たない企業は必要人員の確保。

８．輸送運賃の最低基準
　（１）輸送運賃を以下の通りとすること。
　　①　大型車１台あたり　日額６万円　月額１２０万円
　　②　中型車１台あたり　日額５万円　月額１００万円
　　③　小型車１台あたり　日額４万円　月額８０万円

※生コン春闘日程
第１回　３月１３日１３時　　第２回　３月２０日１３時
第３回　３月２７日９時　　第４回　３月２９日１３時　　（会場は全て学働館）　　

　　【　くさり３月号より　】